静鉄グループ

経営理念

 安全・安心・快適のあくなき追求 


社是

一、挑戦

“挑戦なくして成長なし”自ら考え新たな可能性に挑みます。

一、親和

“和を以て貴しとなす”共に信じて議論をつくし、個々の力を結集します。

一、誠実

“誠は心の宝なり”誠をつくして仕事に励みます。

一、奉仕

“事業は奉仕なり”の理念に徹し、職域を通じて社会に奉仕します。


ブランド宣言


静鉄グループ

静岡の歴史とともに歩んできた
私たち静鉄グループがめざすのは
安全で質の高い商品・サービスを提供し続け
安心や快適をもたらすこと。

ひとつ先の新たな価値提案によって
日常にちょっとした驚きや感動をもたらすこと。

そして、地域のみなさまとともに
たくさんの笑顔が輝く素敵な明日を創ること。

私たちは、
みなさまの暮らしに寄り添った多彩な事業を通じて
「いろどり」ゆたかで「ときめき」あふれる
社会の実現に挑戦します

倫理行動規範


静鉄グループ

私たち静鉄グループは、お客様からより一層信頼され地域社会の発展に貢献できる企業になるために、事業活動や普段の生活において正しい倫理観で行動するための行動規範を、以下の通り定めます。

静鉄グループのすべての役員および従業員は、社是および倫理行動規範に従い行動いたします。

安全性の確保

安全な商品・サービス
私たちは、すべての商品・サービスにおいて安全を第一とし、お客様が安心してご利用いただける商品・サービスを提供いたします。

お客様へ

  • より質の高い商品・サービスの提供
    私たちは、お客様に満足していただける質の高い商品・サービスを提供していきます。
  • きめ細やかなサービスの提供
    私たちは、常にお客様の視点に立った細やかなサービスを提供していきます。
  • 誠実な対応
    私たちは、お客様に対して常に誠実に対応いたします。

事業活動を通して

  • 法令や社内規程の遵守
    私たちは、法令や社内規程を遵守して事業に取り組みます。
  • 個人情報の保護
    私たちは、お客様から頂いた個人情報を適切に管理し、漏洩防止に万全な対策を講じます。
  • 公正な取引、反社会的勢力との断絶
    私たちは、不合理な商習慣には従わず、反社会的な勢力や団体とは、関わりをもちません。
  • 災害への備え
    私たちは、想定される東海地震などの災害に備え、万全の対策を施し、災害後の事業の早期復旧に努めます。

静鉄グループの一員として

  • 常識とマナーのある行動
    私たちは、静鉄グループの一員として常識とマナーのある行動を心がけます。
  • 交通ルールの遵守
    私たちは、静鉄グループの一員として、交通ルールの遵守と交通マナーの向上に努めます。
  • 明るい職場環境の形成
    私たちは、働きやすく、積極的なコミュニケーションがとれるような明るい職場づくりに努めます。

地域社会の一員として

  • 環境問題・社会貢献活動への取り組み
    私たちは、地域社会の一員として、環境問題や社会貢献活動に取り組みます。

一般事業主行動計画


社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和2年4月1日~令和7年3月31日までの5年間

2. 内容

目標1:年次有給休暇の取得推進のための措置を講じ、一人当たりの年間平均取得日数を年々増やしていく。

<対策>

各年4月

前年度の年次有給休暇の取得状況をとりまとめる。
社員へ年5日の計画取得を周知する。

各年5月~

年次有給休暇取得推進のための措置を検討したり、
社内向けのキャンペーンを行ったりする。

目標2:次世代を担う学生に就業体験の機会を提供する。

<対策>

各年夏期・冬期

学生が長期休暇に入る夏と冬の時期に、IT企業の仕事を紹介し、ITに関する各種就業体験のできるインターンシップを開催する。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画


社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

2022年4月1日~2026年3月31日までの4年間

2. 内容

目標:全社員に占める女性社員の割合を20% 以上とする。

  • 毎年の採用者のうち1人以上は女性社員を採用する。
  • 育児や介護を理由とする女性社員の退職者を引き続きゼロとする。

<対策>

2022年4月~

女子学生からの応募を増やすため、採用ツールやインターンシップ、会社説明会での女性社員の登場の機会を増やす。
学生に対して当社の育児休業等の制度と実際の取得状況を分かり易く説明する。
仕事と育児、仕事と介護の両立を支援するため、社員に対して育児と介護関連制度の周知を行う。
管理職に対して育児と介護関連制度の周知と意識啓発を行う。

毎年3月

1年間の振り返りと状況分析を行い、取組の見直しを検討する。